請願書
令和5年1月4日
東京都千代田区霞が関1丁目1番1号
最高検察庁 検事総長 甲斐 行夫 様
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井上×××助手（現代思想研究者）
告発権被剥奪者 M
【はじめに】
私は、2012年4月11日に中央大学が実行した強要罪実行日に先生に付き添ってから現在に至るまで、反社会的勢力と相互内包関係にある「人権」勢力と癒着関係にある中央大学から開始され、文科省・裁判所・当時の検察庁にまで拡大した大組織犯罪の被害を受け続けている先生とともに、本件大組織犯罪と闘い続けている犯罪被害者です。
「人権」勢力と中央大学の犯罪行為を守り続ける文科省・裁判所・当時の検察庁が、法律の定める職権の行使をことごとく放棄し続けたため、先生から連続的に法的権利が剥奪されていく凄惨な過程を目撃し続けてきている証人でもあります。
2012年4月11日から今日に至るまで、「人権」勢力と癒着した中央大学は全く反省せず、被害者の存在をなかったものとして扱うことによってのみ存続を維持しています。そのため被害者は、とりわけ先生は、事実上は生活が破綻しているに等しいにも拘らず、外見上は生活が破綻してないかのように日々を続けるという本来両立不可能な責め苦を、××××××××××××××××××××××××××××××××猛烈な負荷を抱え込みながら耐え忍んでいます。
その状況を西川元検事総長以降の検察庁の方々は十分にご存知のことと思います。それにも拘らず決定的な形で目に見える救済の徴は未だに現れておりません。和知孝紘、及び和知一族の獰猛な悪意から開始された本件大組織犯罪の標的にされることで、私も先生と同じく11年間の時間を奪われ、その間にできていたかも知れないことの全てを本件大組織犯罪によって根絶やしにされてしまいました。共闘仲間の全ては私を陥れることを通して先生を裏切り、その一人は中央大学で今も刑法を教えていると聞きます。｢収容所の中での些細な裏切りは最も長くその人の中に残り生涯その人を蝕み続けた」と記した石原吉郎の言葉が今になってよく理解できるように思います。人的交流は途絶え、テレビもなく、水で頭と身体を洗い、保険証もないため慢性的な風邪の症状を市販薬で抑えながら、ホッカイロで辛うじて暖を取る。貧窮生活は年々厳しさを増すばかりで、いつまで維持できるのかは自分でも分かりません。
ここに至っては、私はもはや自分が救済されることは求めておりません。和知孝紘の特異な危険性を現代思想入門ゼミが行われていた2011年の前期後半から察知し始めていたにも拘らず、その危険性を十分に先生に伝えることができず、本件大組織犯罪が起こってしまうことを止められなかったためです。
しかしながら先生は、私とは異なり何の臆見も偏見も持たず、現代思想の教員として和知孝紘に現代思想の基礎を教授するという教員としての当然の義務を果たされていただけでした。和知孝紘とその一族、彼らと共謀した「人権」勢力・中央大学・文科省・裁判所・当時の検察庁から、生存可能性の一つ一つを執拗にねじ切られていき、生存可能性がゼロと一致する最終地点に至るまで国家機関総ぐるみの漸近的兵糧攻めを行使され続ける理由がどこにあるというのでしょうか。
なぜ公式発表が行われないのか、公式発表を邪魔する存在がまだ残っているのか。中央大学ならば、｢人権｣勢力ならば、法律を破壊するという法律侵犯を超えた法律侵犯を実行しても、人殺しを完遂しても許容されてしまうのか。彼らは犯罪を実行するにあたり、他者にも生活があることを考えないのか。犯罪を実行しても平気な精神状態を維持し続けられるものなのか。犯罪を正当化できる根拠はどこにあるのか。11年間、私たちは数え切れないほどこれらの問いを繰り返しました。完全に納得できる答えは何一つ見いだせていませんが、先生に対する漸近的兵糧攻めが完遂され、先生の生存可能性の全てが死と一致する最終地点にまで運ばれてしまうその時はすぐ近くにまで迫っております。
どうか本請願書に目を通され、改めて反社会的勢力と相互内包関係にある｢人権｣勢力と和知一族、中央大学、文科省、裁判所、当時の検察庁が共謀した本件大組織犯罪の危険性、即ち国家秩序の要となる法律を破壊する本件大組織犯罪の最悪の危険性を改めて知って頂きたいと思います。
中央大学を偽装解雇され、××××××××××××××××××××2020年頃には先生の生存可能性はすでに危険域に到達していましたが、この度ばかりは先生の精神力を持ってしても支えきれないところまで状況が切迫していることを改めて知って頂きたいと思います。
【請願趣旨】
先生と、先生の研究助手を務めさせて頂いている私が、大野恒太郎検事総長と青沼隆之次長検事が率いる最高検を起点とし、齋藤隆博氏が率いる東京地検特捜部を経由したのち、最も残酷な手法で告訴状と告発状を返戻され、併せて告訴権と告発権を剥奪されたのは、それぞれ2016年4月1日と同月14日のことでありました。この超法規的暴力は、中央大学での強要罪を発端として、最高裁と当時最高険にまで拡大した法律家の犯罪実行者たちの組織的大犯罪を完全隠滅するため、私たち、とりわけ先生の生をこの世界から抹消するという明確な殺意の下で行われました。
2016年4月の時点で、すでに先生は2012年7月26日付で偽装解雇された中央大学からの給与が未払いであり続けるという違法状況を強要されておりました。また対中央大学訴訟と対新聞学会訴訟という、裁判という形式を利用した組織的殺人行為に三年間の時間と精神的力能・身体的力能、並びに「裁判」費用を奪い尽くされ、さらに偽造録音媒体の鑑定費用に数百万を支出させられたことが加わり、先生の経済的命脈は殆ど尽きている状況にありました。
しかしながら途轍もない犯罪行為の被害者に陥れられたことは完全に明白であるにも拘らず、犯罪実行を主導した中央大学が、中央大学の犯罪には法律を適用させないという法律適用禁止暴力を裁判官と検察官に行使する「人権」勢力に護られていたため、先生と私が被害者として扱われることは一度もありませんでした。法律適用禁止暴力を受け、大野恒太郎検事総長と青沼隆之次長検事が率いる最高検と、齋藤隆博特捜部長が率いる特捜部は、犯罪被害を二度と申告できないように私たちに超法規的暴力を行使しました。私たちが犯罪被害者として扱われる可能性も予めねじ切り、犯罪被害者等基本法も届かない絶対的非-救済空間としての遺棄地帯（＝全法的権利の剥奪地帯）に先生と私を追放したのです（この被害者の時間、身体的余裕、金銭的余裕を欠乏させる漸近的兵糧攻めの企ては、強要罪の被疑者全員に対する捜査を全く行わず、延々と捜査を引き延ばし続けた東京地検立川支部の犯罪隠蔽行為が開始されたときから隠微に実行へと移されていました）。
2016年8月10日付で西川元検事総長に送付された「意見書・抗議文・要望書」は、法治国家の存在を否定することにしかならない「法律の外部」としての絶対的非-救済空間としての遺棄地帯、即ち法律からの遺棄地帯から書かれたものです。西川元検事総長も稲田元検事総長も林前検事総長も甲斐検事総長も、この「法律の外部」から届けられた先生の書簡を現在に至るまで熟読されているものと存じます。
万一中央大学が元凶となった本件大組織犯罪が完遂されれば、日本国の法秩序は根底から瓦解し日本全土に無法地帯が現出します。それは「人権」勢力と癒着した中央大学が｢人権｣と称するものがあらゆる法を超越し、「人権」という「神」の暴力の前にあらゆる学問と秩序が沈黙を強いられる知の暗黒時代に他なりません。知の暗黒時代の到来とともに、｢人権｣を振りかざす神の位置に一人一人が身を置き、互いが互いに対して神＝怪物として振る舞う暴力の時代が到来します。
本件大組織犯罪の全面解決のみが、この最も危険な非常事態の出現を未然に防ぐおそらく最後の機会になると考えます。
しかしながら11年近くを先生と共に闘って参りましたが、もはや先生の生活状況は事実上破綻している状況にまで至ってしまいました。私も、経済的貧窮は悪化の一途を辿るばかりであり、現在の住居を維持することを諦め東京を離れることも視野に入れざるを得なくなって参りました。帯状疱疹、慢性的な気管支疾患、頭痛、嘔吐、重度の鬱病、日々の悪夢、自律神経全般に亘る弱体化の症状が年を追う毎に重篤化する一方であり、他者の姿を目にするだけで殴られるのではないかという妄想染みた強迫観念も酷くなるばかりです。
先生と日々お話をさせて頂く中で、先生が耐え凌いでおられる状況は私などとは比較にならないことを伝え聞いております。これまで最高検に送付された14通の「×××××××」から甲斐検事総長も、先生が置かれている限界的窮状を理解してくださっているものと存じ上げます。
先日12月13日の閣議で中大出身の畝本直美氏が東京高検検事長に就任する人事が決定されたことを受けて、先生は甲斐検事総長に宛てて「×××××××（１５）」を書く決意を固められました。この期に及んでは座して状況が推移していくままに任せる（＝先生の死とそれにともなう××××××××という未来が実現される可能性を予見しながら行動を起こさない）などということはできるはずもなく、私も甲斐検事総長に宛てて請願書を書かせて頂くことを決意した次第です。
【請願内容】
1．反社会的勢力と相互内包関係にある「人権」勢力と癒着した中央大学の全犯罪行為、並びに中大の犯罪を完全隠滅するという犯罪に加担した文科省・裁判所・当時の検察庁の犯罪実行者たち、及びこれらの犯罪に関与した全員に対して刑事罰の行使を約束する公式発表を、可能な限り早急に行ってくださいますことを請願いたします。
2．中央大学とその関係者たち（その中には東京地検立川支部長であった畝本直美氏も含まれます）からおよそ11年の生を剥奪された被害者感情を十分ご検討の上で、もしも可能であるならば2022年12月23日の閣議で東京高検検事長に起用することが決定された畝本直美広島高検検事長（2014年1月から2015年1月まで東京地検立川支部長）が、東京高検検事長に就任することを、今からでも阻止してくださいますことを請願いたします。
東京高検検事長就任を阻止することが不可能であるならば、（被害者感情を限界まで傷つけ絶望の中で自殺へと誘導することに他ならない）畝本直美氏の検事総長への就任だけは必ず阻止してくださいますことを請願いたします。
3．本件大組織犯罪を全面解決に導くことを通して、未だに日本各地に残存する「人権」勢力による違法行為「えせ同和行為」を完全に撲滅してくださいますことを請願いたします。
【請願に至る経緯】
（１）
甲斐検事総長に充てた「×××××××（１４）」を送付する先生に付き添った令和4年11月5日、私は同書簡が無事送付されたことに対する安堵を覚えながらも、今まで繰り返されてきた「予想を超えた超法規的な暴力行使」の経験の記憶を拭い去ることができませんでした。そして同書簡ですら、公式発表に向けて検察庁を動かすことができないのなら、もう後はないという切迫した恐怖に苛まれていました。同書簡に書かれた「××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××」という一文にある2023年3月7日が、組織的犯罪者たちが実行してきた予めの殺害としての漸近的兵糧攻めが完遂される「死刑執行」の日付として私を脅かしているように感じられました。私たちは被害者とも認定されることなく抹殺されることになるのではないかという精神を凍結させおののかせる予感です。
和知一族が用いた犯罪手法は｢人権勢力｣の中でも最も恐ろしい権力を持つ解放同盟が行う糾弾の手口をそのままハラスメント冤罪に利用したものでした。真偽を問わずに｢差別者｣を断定し（差別問題を煽るため自ら差別的な落書きをした上で差別者を作り出すという暴力行為に及ぶ場合もあります）、解放同盟員同士で糾弾のあらすじを決め、｢差別者｣認定した者を呼出した上で、多人数で取り囲み徹底的に糾弾する解放同盟の手法です。
部落解放同盟の中央機関紙解放新聞には糾弾の手法が詳細に描かれていますが、広島県の東部に生まれた私は、糾弾の犠牲者が一切の｢法的権利｣を剥奪され捜査機関が動く前の段階で解放同盟に糾弾され、財産を奪われたり、自殺や一家心中に追い込まれたり、暴力で沈黙させられる場面を見聞きしてきました。東京地方裁判所 平成２年（ワ）２２１１号 判決は、解放同盟を｢部落差別から部落民衆を完全に解放することを目的とする権利能力なき社団｣と認定していますが、法律の監視が届きにくい権利能力なき社団の性質と糾弾という法律適用禁止暴力が悪用されると、法律的な被害者にされる前段階で抹殺されてしまうため被害者になれないという最も危険な事態が発生します。
和知一族は、虚偽のハラスメント被害を捏造したにも拘らず、警察という法的機関に頼らず、｢人権｣勢力と癒着した中央大学と共謀し｢朝田理論｣に依拠したハラスメント委員会に虚偽を申立てました。後に中央大学が裁判に偽造CD-Rと偽造反訳書を提出し、裁判所と当時の検察庁がこれらの偽造証拠を手段を選ばず完全隠滅しようとし続けたことが証明している通り、通常の刑事手続に持ち込めばハラスメント被害を立証する材料が何一つなかったためです。警察に被害届など出そうものなら、虚偽告訴罪が適用され和知一族が刑事罰の対象になったはずです。
解放同盟が用いる糾弾の手法がハラスメント委員会に持ち込まれたことにより、先生と研究助手である私は被害者と認定される可能性を奪われました。中央大学が先生に対する偽装解雇を行った後に起こったことの全ては私たちを被害者として決して認定せず、力尽きて死ぬのを待つという漸近的兵糧攻めに他なりません。殺人判決書を書いた太田武聖が指揮した東京地裁立川支部、殺人判決書を維持した東京高裁、畝本直美氏が支部長を務めており捜査を一切行わなかった東京地検立川支部、鑑定結果が出ると告訴・告発妨害を行った同立川支部、最終的には告訴・告発権剥奪に及んだ当時最高険と特捜部に至るまで、全法的機関が彼ら彼女らの組織的犯罪行為によって瀕死の大損害を蒙った私たちを犯罪被害者として認定せず、遺棄するという最大限の殺人的暴力を繰り返したのです。この被害者を被害者として存在させることを徹底的に阻止する殺人的暴力行使は本請願書を書いている今も、事実上全く解除されていません。
だからこそ、一刻も早く公式発表を行って貰わなければならないのです。犯罪被害者等基本法が制定され、被害者に給付金が出るようになったとか、被害者の法廷への参加が可能になったから犯罪被害者支援が充実してきたなどとは決して言い切れないのです。法律によって被害者と認定される前に抹殺されてしまう、純粋な殺人的暴力の被害者に届く法律が未だ存在していないためです。公式発表を行うことを通じて、私たちが法律によってまずは被害者と認定される状況を一日も早く現実化してくださいますよう重ねてお願い申し上げます。私たちには、とりわけ先生と××××××にはもう時間が残されていないのです。
（２）
上述させて頂いたような不安と恐怖を抱えながら、辛うじて証言ツイートを続けていた最中に、中央大学出身者である畝本直美氏が東京高検検事長に就任することが閣議決定されたことに私は心底驚愕しました。畝本直美氏の人格、能力を理由として、被害者になることすら許容されない不可視の収容所空間の中で私たちが抹殺されることになるという終わりを予感したためでは勿論ありません。一重に反社会的勢力、即ち暴力団と相互内包関係にある｢人権｣勢力と癒着し、私たちを被害者にもさせない状態を最高裁と最高検にすら許容させる中央大学が自分たちの身の安全を守るためならば、どのような違法行為も、暴力行使も厭わないためです。私たちをあらゆる法権利の外部に遺棄し続ける中央大学であるならば、同窓会支部である法曹会、或いは東京検察支部を介して東京高検検事長に就任する畝本直美氏にどんな働きかけを行ってもおかしくないためです。事実西川元検事総長就任以降も最高検に所属し続けた齋藤隆博横浜地検検事正も山上秀明次長検事も東京検察支部長経験者として、中央大学と関係を持ってきています。
中央大学以上に恐ろしい存在が、長年に亘り中央大学と癒着してきた｢人権｣勢力です。中央大学も積極的に解放同盟の勢力が拡大するよう支援してきた経緯が存在します。解放同盟の中心的人権闘争である狭山事件の再審弁護団団長は中大出身の弁護士であり、部落差別解消推進法成立には二階俊博元幹事長を始め中大出身の政治家・弁護士が奔走し、同法成立後の2018年12月7日にも同窓会会長久野修慈氏が拠点とする駿河台記念館に西島藤彦部落解放同盟委員長（当時：書記長）を招き、｢部落差別解消推進法の具体化について｣の講演会を開いています。
畝本直美氏の東京高検検事長就任に抱く懸念は、畝本直美氏に中央大学だけでなく中央大学と癒着した｢人権｣勢力、最悪の場合は両者が働きかけを行う可能性をどうしても拭いきれないところにあります。畝本直美氏は1996年から1999まで、加えて2009年から2012年まで法務省人権擁護局に所属しているとの経歴が公開されています。当然ながら職務の中で解放同盟を始めとする様々な｢人権｣勢力と交渉する機会を持ち、現在最高幹部に就任している世代の｢人権｣勢力の幹部たちとも知己の関係にあると推察します。
私が幼少期を過ごした広島県では1970年代から解放同盟が力を持ち始め、糾弾を受けた教育関係者の辞職や自殺が相次ぎました。1985年に行政と教育委員会と解放同盟が同和教育を連携して推進する八者協議が成立した後は、教育現場に直接同和教育が介入してくる異常事態が出現するほど解放同盟の力は絶大化し、抑止力を行使できる者は存在しなくなりました。2002年に同和対策事業法が終了した後も「人権」勢力は影響力を維持し続け、民主党政権下では、「人権擁護法案」｢人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案｣「人権委員会設置法案」が形式を変えて提出され、糾弾行為≒「えせ同和行為」の温存が図られました。現在の共産党を除く与野党の幹部たちが選挙活動を通じて解放同盟、あるいは自由同和会その他の関連「人権」勢力と密接な癒着関係を築いていることは公然の秘密です。
畝本直美氏は長年に亘り人権擁護局に所属した経験上、様々な「人権」勢力の活動内容を十分知っていることは間違いないと考えます。「人権」勢力による「差別撤廃」を求める活動が、真に差別撤廃のためになされ、実際に差別撤廃に繋がっているのかどうかを、人々に根底から疑わせてしまう糾弾行為は現在まで根絶されていません。畝本直美氏が人権擁護局に所属していた1999年には、私の××が通っていた広島県世羅高校の校長が、国歌斉唱と国旗掲揚に反対する小森龍邦中央本部書記長率いる部落解放同盟広島県連と広島県高等学校教職員組合の糾弾を受け自殺に追い込まれています。当時の報道は君が代・日の丸問題を前面に押し出し、解放同盟の介入に関する部分を周到に隠蔽するものばかりであったと記憶しております。熱海の土石流事件においても、餃子の王将の社長殺人事件においても報道機関は反社会的勢力と相互内包関係にある「人権」勢力に配慮し、自由同和会、及び解放同盟の関与を隠し続けます。報道の真偽に拘らず自分たちが都合の悪いと感じた報道を「差別報道」と断定し糾弾し続けてきた歴史的経緯が報道機関を萎縮させ、報道機関に対する報道禁止暴力が働いているためです。捜査機関においても事態は類似しており、一人の校長を自殺に追い遣っておきながら、解放同盟と教職員組合の構成員に対して刑事罰が科されたという報道を見聞きしたことはありません。1999年に法務省人権擁護局に所属していた畝本直美氏も当然この事件の真の経緯を把握しているはずです。
畝本直美氏が｢人権尊重｣｢差別撤廃｣という理念を純粋に信じてしまっているため糾弾行為≒「えせ同和行為」の存在を知らないという可能性を完全に否定しきることはできないと考えます。最悪の状況を想定すれば、数々の人々の人生を破壊し行政機関や私企業から多額の利益を収奪してきた糾弾行為≒「えせ同和行為」を「差別撤廃」活動の中で止む無く起こってしまった「必要悪｣として許容していたり、若しくは糾弾行為≒「えせ同和行為」を故意に見逃すような関係性を「人権」勢力と取り結んでいる可能性すら考慮に入れなければならないと考えてしまいます。
畝本直美広島高検検事長が東京高検検事長に就任することが閣議決定されたことを知ったとき、私は救済に至る全ての扉が閉ざされたという恐怖を覚えました。中央大学出身の裁判官太田武聖が東京高等裁判所から送り込まれ、中央大学の犯罪の全てが先生と私に対する憎悪で充満した「殺人判決」（そのかなりの箇所が私に対する糾弾に割かれています）が出されたのは、2014年2月26日でした。第一審判決期日当日に血の気が引き嘔吐を催しそうになったほどの心的外傷を、判決日から約8年を経たこの時期に強烈に抉られることになるとは予想だにしておりませんでした。
（３）
法律適用禁止暴力を有する「人権」勢力に護られているからこそ、中央大学は私たちを被害者とすら認定させず、法律の適用範囲外の救済の不在空間の中で死んでいくがままに任せるという漸近的兵糧攻めを実行に移すことができました。畝本直美氏は「人権」勢力とも中央大学とも関係を持てる立場に身を置いており、その意味では齋藤隆博横浜検事正と山上秀明次長検事の存在よりも、私たちにとって最も「危険な存在｣であると結論付けざるを得ません。
東京高等検察庁の管内には横浜地方検察庁が含まれ、齋藤隆博氏が検事正に就任しています。横浜地検には先生が昨年11月5日付で「×××××××（１４）」を送付する直接的原因となった、差出人不明の「脅迫文」の中に書かれた藤井小永子氏が配属されていることになっています。藤井小永子氏は、中央大学と癒着している「人権」勢力の中でも最大の規模を持つ解放同盟の副委員長を務めた中央大学出身の民主党政治家故松本龍氏の長女であり、解放同盟が糾弾行為≒「えせ同和行為」を行ってきた歴史を知っているものと推察します。また藤井小永子氏は、松本龍氏の義兄である野村悟率いる工藤会が、「人権」勢力と同様に捜査機関に対する直接的な法律適用禁止暴力、及び評論家や記者たちを巻き込み「人権擁護」の世論誘導を図るという巧妙な法律適用禁止暴力を行使してきた歴史も十分に知っているものと推察します。本人の人格・能力に拘らず、多くの犠牲者を出し続けてきた暴力団、及び暴力団と相互内包関係にある「人権」勢力と関係性を持ってしまっていることは否定できません。
畝本直美氏の東京高検検事長就任が決定されたことによって、齋藤隆博検事正と藤井小永子氏が所属する横浜地方検察庁を媒介として、反社会的勢力と相互内包関係にある「人権」勢力、並びに「人権」勢力と癒着関係にある中央大学から畝本直美氏に対する不正な働きかけが行われるという最悪の可能性までを想定せずにはいられません。
畝本直美氏には立川支部長の時期に、強要罪の完全隠滅を許してしまったという過去が存在します。当時東京地検検事正であった青沼隆之氏の指示を受け隠蔽行為を主導したのか、畝本氏が与り知らぬところで青沼氏の指示を受けた森川久範と二甁祐司が隠蔽工作を実行したのかは特定できません。しかしながら通常の捜査を行っていれば必ず起訴に持ち込めた被疑者たち全員を取り逃し、私たちが現在に至るまで救済されない窮状を作り出す一端を担ったことは紛れもない事実です。二甁祐司による不正不起訴処分が出された後も、畝本直美氏が何ら処分を受けることなく高知地検検事正を続けたばかりか、すぐさま最高検検事に配属され、広島高検検事長を経て東京高検検事長に就任するという事態が通されてしまっていることが、本来起こり得ないことであると考えます。
畝本直美氏が「人権」勢力と中央大学の最後の守護神となり、西川検事総長以降続けられてきた刑事手続の一切を闇に葬り去るような事態が発生してしまえば、検察庁の存在理由はなくなります。内実を極限まで抜き取られ空洞化した法律がみせかけとして存在しているだけで、「人権」勢力と癒着した「法科の」中央大学と「人権」勢力が「人権」と称するものだけが「神」となり自由に他者の生殺与奪の権を握る無法治国家が残るだけです。「人権」勢力が有する「法律適用禁止暴力と報道禁止暴力」＝「糾弾≒えせ同和行為」が法律の中身となり、法律は完全に蹂躙されてしまいます。
2022年12月25日の朝日新聞には高校2年生の男子生徒が自殺してから第三者委員会の報告書が出るまで8年が経過したという記事が掲載されています。遺族の方は「私たちをなかったものとしてほったらかしにして、力尽きるのを待っていたのではないか」という憤りの言葉を発しておられます。「人権」勢力・中央大学・中央大学の弁護士・加担した検察官・裁判官、及び協力者の全員が私たちに対して抱いている感情にこれほど合致する言葉はありません。
私たちは本件大組織犯罪を、中央大学と全共犯者から構成される組織的犯罪者集団が個人に最大級の暴力を差し向け続けた巨大な「えせ同和行為」と捉えています。生活の殆ど全てを本件大組織犯罪との闘いに費やして参りましたが「私たちが力尽きてしまう時」は間近に迫っています。
畝本直美氏の東京高検検事長就任人事の決定は、最高裁と当時最高険までが加担した本件大組織犯罪が完全隠蔽されてしまう最悪の結末を余りにリアルに喚起させます。その結末の中で「法治国家というみせかけ」だけに支えられた無法治国家が維持されていくことが運命付けられ、先生と××××××も落命してしまうという未来予測が絶望的に喚起されたことが本請願書を作成するに至った経緯です。このような一切の無法が罷り通る世界であるならば生きていても死んでいても変わりはありません。
【おわりに】
「人権」勢力と政界、経済界、法曹界、教育界、報道業界との癒着関係は全国的な非難が沸き起こっているとりわけ自民党と統一教会の癒着関係の比ではありません。本件大組織犯罪を全面解決に導く過程で、日本社会に甚大な混乱がもたらされることは十分に想定できますが、最高裁と当時最高険まで「えせ同和行為」の力でねじ伏せるという前代未聞の大犯罪を全面解決に導くという理由であるならば「人権」勢力も法律適用禁止暴力と報道禁止暴力を発動させることはできないものと確信します。
「人権勢力」と癒着した中央大学と「人権」勢力が称する「人権」を口実とする糾弾行為≒「えせ同和行為」がなくならない限り、真に「差別」が撤廃される時は訪れません。「人権」勢力が本当に「差別撤廃」を望んでいるならば、2016年12月16日に恒久法として定められた部落差別解消推進法に部落という「階級」を書き込ませたりはしないはずです。国家に対して永久に自分たちを「差別される者」として定義するよう要請することは「解放闘争」と真っ向から対立する動きです。
本件大組織犯罪の引き金を引いた和知孝紘は、先生が担当する現代思想入門ゼミの中で、無意識の内に構造化されている階層序列（＝差別意識）から真に自由になる現代思想の思考様式を学んだ瞬間に大きく精神状況を崩し、急激に反動化しました。
「人権」勢力もしきりに「差別撤廃」を叫びながら「被差別者」という自己同一性を決して手放そうとしません。「被差別者」であることが法律適用禁止暴力、及び報道禁止暴力を正当化する最大の武器になることを経験的に知り尽くしているためです。本当は真に解放されることを望んでいません。
和知孝紘には理解できませんでしたが、現代思想は、実際に差別をしている人間を糾弾して力ずくで差別を停止させるという部分的批判の考え方を最大限に警戒します。無一物として生まれ落ちた生物学的生が人間となり、象徴的秩序＝法的秩序の世界に参入していく中で、生得のものではない階層序列や差別的価値体系が「外部から」取り込まれていくその過程を徹底的に思考し、階層序列や差別的価値体系が生得のものではないことに徹底的に覚醒することで、あらゆる「外部からの物語」から真に自由になる思想的探求を行います。差別は悪いという部分的批判ではなく、差別に一切の根拠は存在せず、差別自体が存在しないという全体的批判を徹底します。
本件大組織犯罪を全面解決に導くことで、糾弾≒「えせ同和行為」ではなく、真の差別撤廃に向けた全体的批判が自由に行える法治国家を誕生させて下さいますことを最後に強くお願い申し上げます。
以上