井上が主たる被害者とされた本件大組織犯罪は、当時中央大学法学部2年の学生・和知孝紘をどんなことがあっても弁護士にしたいと欲望していた和知孝紘の両親・親族が、同じ欲望で彼らと結びついていた中央大学の犯罪首謀者たちと共謀し、彼らの欲望の実現にとって最大の障害となる井上にハラスメント冤罪の汚名を着せ、大学からも社会からも追放して自殺に追い込もうとした前代未聞の大事件、組織的殺人（未遂）事件です。
井上の担当していた『現代思想入門ゼミ』に純粋に自らの意思で入った和知孝紘は、井上に対し強度な転移感情を抱いており、和知孝紘が弁護士になるための勉強に一心不乱に集中することを妨げるものこそ、この強度な（恋愛性）転移感情であったからです（このことは、のちに井上が中央大学を相手取り提訴した際、第三者証言を書いてくれたゼミ参加者全員に共通する認識でした）。
しかし、和知孝紘がなることを欲望されていた弁護士は、両親・親族にとっても中央大学にとっても「（人権）利権獲得」のために必要な弁護士、いわば「不正な」業務に従事することを「運命づけられた」弁護士であり、和知孝紘の内部にはこの「変更不可能な運命」に対する強い葛藤・相克がありました。
法律的思考とは相容れない『現代思想入門ゼミ』、及びそれを教える井上に和知孝紘が牽引されるようになった最大の要因こそ、この葛藤・相克にほかならず、それゆえにこそ、どれほど違法な手段に訴えてでも和知孝紘から井上を無限に遠ざける必要が両親・親族と中央大学にはありました。
以上の「本件大組織犯罪の本質」に井上の究明が辿り着くまでに、実に9年半もの歳月を要しました（＜（証拠資料）『最終解決個人版・未遂の記――絶滅を待望された被害者の証言』完成版のためのノート（１）――本件大組織犯罪の本質について＞に詳細に展開されていますので、この証拠資料を是非ご一読ください）。
2021年7月20日、和知孝紘が弁護士となり、地元に法律事務所を開設していたことが判明したのですが、和知孝紘が進学したのは中央大学の法科大学院ではなく、驚くべきことに井上の出身大学＝出講大学でもある別の私立大学の法科大学院でした。この段階に至っても、和知孝紘は井上に対する転移感情を依然として抱き続ける「ストーカー」であったと考えざるを得ません。
しかし、この驚愕すべき事実を井上が発見する前から、2021年5月31日から和知孝紘の法律事務所のホームページは更新が停止したままであり、和知孝紘が弁護士としての業務に従事した形跡は一切ありません。
和知孝紘とその親族には、中央大学の犯罪首謀者たちが全犯罪の完全隠滅のためにその絶大なる権力に頼った与党某大物政治家との「共通概念」が存在していたらしいこと、あらゆる人間の抵抗や反論をことごとく挫折させ無力化させる「特別な人権」が宿っていたらしいことが2020年に入ってから判明しました。
2012年4月11日、和知孝紘の両親・親族たちの働きかけを受けた中央大学の犯罪首謀者たちは、自分たちの欲望を叶えるために一切の事実調査を省略し、井上を「寄生虫」と侮蔑し、ハラスメント加害者という虚偽を強制的に飲み込ませて大学から追放するために、1時間50分にわたって壮絶な暴行を加えました（これが、本件大組織犯罪の発端となった強要罪実行です。実行犯は、当時中央大学法学部教授・ハラスメント防止啓発運営委員会委員長の中西又三、及び当時の中央大学総合政策学部教授・ハラスメント防止啓発委員会委員の永松京子です）。
正当な捜査機関に訴えれば明白に「虚偽告訴罪」となりますので、勿論そのようなことはしませんでした。和知孝紘の両親・親族たちの欲望は井上を「醜悪なハラスメント加害者」に仕立て上げ、汚辱に塗れさせて大学から追放し、あらゆる社会的文脈からも孤立させて自殺に追い遣ることだったからです。誰も抵抗できない「特別な人権」を盾に取り、この目的を達成するためだけに和知孝紘の両親・親族たちは、どれほど違法な要求にも応じる中央大学ハラスメント防止啓発委員会を利用したのです。また、中央大学には「（人権）利権獲得のため」という井上の追放・抹殺を必要とする共通の動機が存在してもいました。
しかし、井上と支援者たち（とりわけ、被害者でもある研究助手のM）によって予期せぬ抵抗を受けたため、和知孝紘一族とその協力者たちに怯える中央大学の犯罪首謀者たちの井上に対する直接的暴力行使の度合いは、極端に激化していきました。中央大学の（とりわけ法学部の）教職員たちはこの凄惨な暴力行使と井上の被害実態を知っていましたが、代表的首謀者である当時法学部長の橋本基弘、及びハラスメント防止啓発委員会を怖れて看過黙認を貫き通しました。（未曾有の大組織犯罪に発展してしまった以上、2012年4月から7月の時期に中央大学の、とりわけ法学部の専任教員であった者たちには全員ではないにせよ、犯罪幇助の嫌疑をかけられる可能性が絶対にないとは言えないと思います）。
井上とMから相談を受けた当時文科省高等教育局私学部の参事官付・梅木慶治氏は事態の深刻さに驚愕し、中央大学に期限付きの回答要求書を送付してくれました。しかし、これがトリガーとなり、ついに中央大学の犯罪首謀者たちは、井上に冤罪を着せ、自殺に追い込もうと画策したことを大学内外に徹底的に隠蔽＝正当化するため、2012年当時の理事長に隠れて井上を「偽装解雇」するという信じがたい暴挙に出ました（2012年7月20日の法学部教授会において「全会一致」で「偽装解雇」が決定されたそうです。橋本基弘たちによる何らかの「根回し」があったとしか考えられません。そもそも、当時の中央大学にはまだ「法科の中央」であったにも拘らず、非常勤講師の就業規則が存在していませんでした。しかし、教員を解雇するためには、事前に理事長ないし学長が措置勧告を行うという過程を絶対に踏まなくてはならないのです。そのような適正手続きの一切が暴力的に省略されました。前学長でもある当時の学長・福原紀彦は、中央大学ホームページの公式ニュースにおいて「兼任講師解雇」を居丈高に宣言し、もう絶対に取り返しのつかない最悪の名誉毀損・人権侵害を井上に対し行ってしまいました。暴力によって冤罪に陥れた挙句、理事長の決裁印なしで暴力的に「偽装解雇」を強行してしまったのですから）。
さらに、中央大学の犯罪首謀者たちは、井上が「偽装解雇」に対し即座に民事手続きに打って出てきたことが当時の理事長に決して露見しないように「不正入試問題」を口実として理事長を解任したのみならず、解任した理事長の名義を冒用し、中央大学に隠れて民事手続きを主導し、偽造証拠（2012年4月11日の暴力的退職強要の偽造録音媒体と偽造反訳書）を提出してきました（井上とMが17時間余りを費やして徹底的に反復聴取したところ、井上が経験した4月11日の壮絶な暴行とは全く別ものでした。全編にわたって改ざんと編集が施されていました）。民事訴訟に中央大学の偽造証拠を実際に提出し、証拠説明書に真正な証拠であると虚偽を記載したのは、中央大学の代理人弁護士・渋村晴子と古田茂です。
井上は民事訴訟に少し遅れて、中央大学の首謀者たちが民事訴訟に提出してきた偽造録音媒体（＝偽造CD-R）を証拠とし、和知孝紘を含む井上を陥れた首謀者たち6名を強要罪の被疑事実により2013年5月24日付けで当時の東京地検立川支部に刑事告訴しました（被告訴人：2012年当時中央大学法学部長の橋本基弘、2012年当時中央大学法学部教授・ハラスメント防止啓発運営委員会委員長の中西又三、2012年当時中央大学法学部法律学科学生の和知孝紘、2012年当時中央大学総合政策学部教授・ハラスメント防止啓発委員会委員の永松京子、2012年当時中央大学法学部事務室事務長の土方善明、2012年当時中央大学法学部事務室副課長の帯部幸子）。
（畝本直美氏の犯罪関与について）
告訴状は2013年6月22日付けで受理され、この段階での東京地検立川支部長は森悦子氏でした。捜査担当検事は前任者が森川久範、後任者が二瓶祐司でした。2013年11月19日、井上を立川支部に呼び出した森川久範は、「（偽造CD-Rの）鑑定結果と民事訴訟の行方を見るという二方向から起訴に持ち込めるかどうか探っていく」と明言しましたが、実はこの段階においては既に、強要罪を始めとした中央大学の諸犯罪を隠滅するという不正な力が働き始めていました。森川久範と二瓶祐司は実行犯であり、彼らは2013年当時東京高検次席検事であった中央大学出身の青沼隆之氏の指示に従って動いていました。そして2014年1月、青沼隆之氏は中央大学法学部の後輩である畝本直美氏を東京地検立川支部長に就任させました。畝本直美氏が立川支部長に異動してきてから中央大学の諸犯罪の隠蔽工作はいよいよ本格化し、同時進行していた民事訴訟で井上に偽造CD-Rを絶対に鑑定に出されないように森川久範と二瓶祐司は「もう（鑑定の）見積もりも済んで決裁も下りている」「これから鑑定に出す」などと散々出鱈目を繰り返し、時効直前まで1年以上にわたり井上を延々と欺罔し続けました。2013年に刑事告訴した段階で畝本直美氏が立川支部長であったら、告訴状が受理されることさえなかったと断言できます。森川久範は、2015年1月30日付けで二瓶祐司によって強要罪の被疑者全員が不正に不起訴処分とされた直後、同年3月31日付けで検察庁を辞職しました。畝本直美氏は同年1月23日付けで、二瓶祐司に事前に不起訴処分の決裁を出した直後、高知地検検事正に異動しました（2014年1月から2015年1月にかけて、東京地検立川支部長が誰であったのか、長期にわたって不明状態が続きました。畝本直美氏が立川支部長に異動してきたのは、強要罪を始めとする中央大学の諸犯罪の隠蔽工作を完成させるためであったとしか考えられません）。二瓶祐司は2021年3月31日付けで検察庁を離職しましたが、法務省人事には二瓶祐司の名前と離職理由が不記載であることから、二瓶祐司が法務大臣名義で懲戒処分を受けた可能性も想定できなくはありません。しかし、青沼隆之氏と畝本直美氏による中央大学の諸犯罪の隠蔽工作という犯罪行為を秘匿しておくため、検察庁を離職するよう二瓶祐司には密かに圧力がかけられた可能性もあると今は思っています。
一方、中央大学の犯罪首謀者の代表格である2012年当時法学部長の橋本基弘は、強要罪の告訴状が受理され、したがって被疑者として刑事捜査の対象となっていた2014年11月にあろうことか中央大学の副学長に就任し、中央大学に隠れて不正な民事訴訟を主導していることを、中央大学に対して徹底的に隠蔽しました（橋本基弘は、その後常任理事の役職に就いていましたが、2020年6月20日以降、一切の役職から退きました。しかし、2021年5月27日、再び副学長に就任しました）。
橋本基弘を始めとした中央大学の犯罪首謀者たちは、民事裁判所の裁判官たち（2013年当時の東京地裁立川支部の市村弘、太田武聖、須藤隆太、中山直子、安井龍明。2014年当時の東京高裁の田村幸一、浦野真美子）、及び青沼隆之氏・畝本直美氏を始めとした検察官検事たちにも働きかけを行い、民事と刑事を巧妙に連動させることで民事においては不正に勝訴判決を出させ、刑事においては偽造録音媒体を絶対に鑑定に出させないように謀り、強要罪の時効直前に不正に不起訴処分を出させました（民事も刑事も、和知孝紘一族の欲望を――その欲望を実現させようとした中央大学の犯罪首謀者たちの欲望を――法律を一切適用せず、法的形式を悪用し、法廷を「（井上の）あらかじめの殺害」の犯罪現場として利用することで最終的に実現させようとした超法規的暴力行為以外の何ものでもありませんでした。
2020年7月26日に判明したことですが、2013年～2014年に対中央大学訴訟第一審後半の裁判長裁判官を務めた太田武聖は、中央大学法学部出身の裁判官でした。第一審判決は、井上の人格と存在を全否定し、凄まじい悪意と憎悪と殺意に貫かれた「殺人判決書」というしかない代物でしたが、これを作成して「死ね！」と言わんばかりに突きつけてきたのが太田武聖です。太田武聖は厳正公平な裁判官などでは些かもなく、青沼隆之氏や畝本直美氏と同様に中央大学の忠実な下僕であり、2024年11月2日現在、組織的殺人（未遂）事件にほかならない本件大組織犯罪の実行者の一人です。また、裁判官の人事の決定権は最高裁判所事務総局に帰属しているため、2013年当時の最高裁事務総長が犯罪裁判である対中央大学訴訟に太田武聖の派遣を決定したことは明らかです。当時の最高裁事務総長・大谷直人氏が中央大学の守護神である与党某大物政治家、ないしその関係者たちからの複雑な働きかけを受けた可能性は限りなく高いと思っています。
民事と刑事双方からの極端に理不尽な裏切り（「法」に対する裏切り、中央大学の諸犯罪の被害者に対する裏切り）、両者から果てしなく放たれる（法的救済という）出口がどこにもない物凄い悪意により、井上を抹殺しようと謀った本件大組織犯罪の大元にいるのは誰か、井上とMは素人にも可能な調査を数年間にわたり限界まで続けてきました。2019年までは、中央大学法学部出身の検察官検事を含む過去の検察庁の最高幹部検事たちであると思っていましたが、2020年に入ってから、この国家公務員たちに中央大学の全犯罪の揉み消し（と被害者の抹殺）を命じられる絶大なる権力を持った人物の存在がにわかに視野に入ってきました。その人物こそ、井上を陥れた和知孝紘一族と「特別な人権」＝「神聖不可侵な権能」という共通概念で結びついているとしか考えられない中央大学法学部出身の与党某大物政治家にほかなりません。究極の真相は、畝本直美氏が刑事処分を受けたのちの復活した検察庁による公式発表を待って、漸く白日の下に曝されます。
民事も刑事も隠蔽した偽造CD-Rを井上が自費で鑑定に出し、それが完全なる偽造物であることを証明した上で、その科学的鑑定結果（＝鑑定書）を直接証拠として数回にわたり告訴・告発を試みると、過去の検察庁の上記最高幹部検事たちにも働きかけを行っていた中央大学の犯罪首謀者たち（――おそらくこの者たちが全犯罪の揉み消しを依頼していた与党某大物政治家――）は、井上とMから告訴権・告発権を剥奪する（＝犯罪申告を半永久的にさせない）という超法規的暴力を行使させ、井上たちが法的に救済される可能性を完全に消滅させました（捜査機関によるこの倒錯した狂気の暴力行使の過程で、とりわけMに対し凄まじい告発妨害を行い、「もう自殺するしかありません」と言わせるまでMを追い詰めたのは、2015年当時東京地検立川支部・現仙台地検の検察官検事である鈴木久美子です。
「冤罪」を捏造して井上を陥れた和知孝紘一族、中央大学の犯罪首謀者たち、裁判官たち、現「検事総長」である畝本直美氏を含む検察官検事たち、そしておそらくは中央大学法学部出身の与党某大物政治家――という組織的大犯罪の実行者たちが望んだのは、中央大学の多数犯罪の被害者である井上があらゆる救済可能性を剥奪され、一切の社会的関係の文脈から切断され、汚辱に塗れた状態で自殺すること、すなわち人間世界から絶滅することだったのです。
「（人権）利権獲得」のため、というよりこの段階ではただひたすら、自分たちの大組織犯罪の全痕跡を歴史と社会から抹消削除するため、完全隠滅するため。
規模と悪質さにおいて前代未聞、空前絶後の反国家的大組織犯罪の実行者たちが望んだのは、被害者である井上が人間世界から絶滅すること、すなわち、あらゆる犯罪の全痕跡を歴史と社会から抹消削除された中央大学が、何事もなかったように「不滅」に向かって拡大発展を遂げていくことだったのです。
井上と、井上を助けるために一切を犠牲にして共に闘ってきたMは、文字通り「生きるに値しない生」として絶滅することを待望され、依然として待望され続けているという意味で、ナチスにとってのユダヤ人に似ていると言わざるを得ません。
それゆえ、本証言テクストには『最終解決個人版・未遂の記――絶滅を待望された被害者の証言』という表題が与えられました。
中央大学は、「最終解決」の個人版を実行に移し、依然として実行し続けているにも拘らず、被害者に対して反省の意を示すどころか、2019年4月には二つの新学部まで開設し、2023年4月には法学部の都心移転をついに実現させ茗荷谷キャンパスを開校し、2024年11月2日本日に至るまで「まともな大学」として振る舞い続け、多くの学生、卒業生、一般国民を欺き続けています。
2015年10月に当時の理事長により発表された法学部都心移転計画は、「23区規制」により一度は中止にせざるを得なかったにも拘らず、中央大学は2020年に至るまで実現可能であるかのように様々な媒体を通じて、曖昧な情報を大々的に発信し続けることを決して止めようとはしませんでした（法学部都心移転の実現にとって必要不可欠な土地を、2018年12月に中央大学は購入するのではなく借りることにしました。しかもそれは東京都が借地人を公募した都有地であり、某情報誌によれば、二階俊博元幹事長による助力のおかげで、中央大学は他の候補者を退けて特権的に借地人に選定されました。某情報誌にも明示してありますが、「都が二階元幹事長に配慮した」結果であることは明らかです）。
そして2021年10月12日・13日に再び中央大学の法学部都心移転計画は順調に進み、2023年から開校すると公式ホームページのプレスリリースにて発表しました。しかし、既に本件大組織犯罪のかなりの情報を（本ブログとX証言アカウント、そして可能性としては検察庁からも）掴んでいると推察される五大全国紙はこのニュースを掲載しませんでした。信憑性に確証が持てなかったからとしか考えられません。ところが中央大学は、学員会を通じて中央大学の守護神二階俊博元幹事長にまたもや助力を仰ぎ、「23区規制」により不可能であるはずだった都心移転を、法令を無視して強行したのです。違法行為を止める責務を負っているはずの文科省も、中央大学と癒着している萩生田光一元文科相を始めとする歴代文科相と共に中央大学の法令違反を黙認したばかりか、文科省自身も法令違反を犯したのです（中央大学の法学部都心移転を可能にしたこの不正行為の詳細については、＜（証拠資料）「2024年1月8日付けで、井上が盛山正仁文部科学大臣に宛てて送付した請願書」全文＞をご一読ください）。
因みに中央大学の大村雅彦理事長は定年扱いで、酒井正三郎総長は定年で、2021年3月31日付けで中央大学を退職しました。2015年9月に鑑定書を複写するという窃盗に該当する行為に及んだ上、中央大学が不正作出した偽造CD-Rの現物を詐取しようと謀った中央大学内部監査室公益通報の当時統括責任者であった大村雅彦氏は、2024年11月2日現在も中央大学理事長として存在しており、中央大学の諸犯罪をかなりまで知っている酒井正三郎氏は、2021年10月15日付けで中央大学が総長職を廃止するまで中央大学総長として存在していました。当然のことですが、現在の中央大学は、法人組織としての体を全く成していないように見えます。
本件大組織犯罪の発端となる強要罪が中央大学で実行されてから、既に12年半以上の歳月が経過しています。
犯罪関与者が「検事総長」であるという巨大倒錯、巨大不正義から検察庁が自らを解き放ち、本件大組織犯罪を全面解決へと至らしめるための絶対必要条件である畝本直美氏の刑事手続きを一日も早く開始し、新生検察庁となって国民の信頼を取り戻すべく公式発表を厳粛に行ってくれる日を今は辛抱強く待つばかりです。
「最終解決個人版・未遂の記」が「最終解決個人版・完遂の記」に変わり、絶滅を待望された被害者が本当に絶滅してしまう前に。前代未聞の組織的殺人未遂事件が組織的殺人事件への最後の一歩を超えてしまう前に。
騙され続けている多くの学生、卒業生、そして一般国民にも、空前絶後の本件大組織犯罪についての驚愕すべき真実を一日も早く知らせる責任が新生検察庁にはあります。